利用規約
合同会社グリーンステージ（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1、当社サービスの提供・運営のため
2、ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3、ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4、メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5、利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6、上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
1、当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2、利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
1、当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
・1、利用目的に第三者への提供を含むこと
・2、第三者に提供されるデータの項目
・3、第三者への提供の手段または方法
・4、本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・5、本人の求めを受け付ける方法
2、前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
1、当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③その他法令に違反することとなる場合
2、前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
1、ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2、当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3、当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
1、当社は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2、前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
3、当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをユーザーに通知します。
4、前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
1、本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2、当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所：福井県勝山市滝波町3-815
社名：合同会社グリーンステージ
担当：西田
Eメールアドレス：main@g-office-nishida.com
許可／承認に関して
ドローン（マルチコプター）の許可・承認とは
誤解されやすいのですがいわゆる「免許」ではありません。これがなくても飛ばすことはできます。
ドローンの他、ラジコン飛行機、ラジコンヘリなどを含む「無人航空機」には安全のため航空法による飛行ルールが適用され、違反すると罰金が科されます。
※重量が200g未満のものは「模型航空機」という扱いになりこのルールは適用されませんが、その場合でも空港周辺と150m 以上での飛行については許可が必要です。
つまりこのルールに違反しない限りは自由に飛行させることが出来ます。
※ただし航空法の他「小型無人機等飛行禁止法」「民法」など目的の異なる他の法令による制限があります。
そして業務か趣味かを問わず、この飛行ルールに抵触する形で飛ばす必要がある場合に「許可・承認」が必要になります。
飛行ルール
■飛行禁止空域（→飛行には「許可」が必要）
1、地表又は水面から150ｍ以上の高さの空域
2、空港周辺の空域
3、人口集中地区（総務省統計局による）の上空
■飛行の方法（→抵触する場合には「承認」が必要）
1、日中（日の出から日没まで）に飛行させること
2、目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること（目視外飛行の例：モニター映像での監視による飛行）
3、第三者または第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること
4，祭礼、縁日など多数の人が集まる催物の上空で飛行させないこと
5、爆発物など危険物を輸送しないこと
6、無人航空機から物を投下しないこと
申請について
国交省の許可・承認は、飛行日時や経路を指定して（特定のイベントなど）、あるいは指定しないで（「日本中」など）申請することができます。許可・承認の有効期間は原則3か月、最長1年です。
ただし空港周辺と150ｍ以上の空域、および催物の上空については飛行日時と経路を特定しない申請はできません。また事前に空港設置管理者等、空域を管轄する関係機関または催物の主催者との調整が必要になります。
主な記載事項
1、飛行の目的と申請事由
・何のために飛行させたいか（業務、趣味、その他）
・飛行の日時、経路
・どの飛行ルールによらずに飛行させたいか（市街地上空、物件投下など）
2、使用する機体
・メーカーや機種名、機体の写真など
・ただし改造が一切ない場合、国交省のリストに記載されている機種で あれば詳細を省略することができます。
・機体番号（シリアルナンバー）
従って許可・承認を受けた後に使用する機体が増えた場合は同機種であっても追加申請が必要です。
3、安全を確保するために必要な体制
・飛行マニュアル
・航空局標準マニュアル、または国交省のリスト に掲載された団体発行のマニュアルを使用する場合は添付を省略することができます。
飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル：航空局標準マニュアル01
飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行でのみ利用可能な航空局標準マニュアル：航空局標準マニュアル02
・人口集中地区上空の飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
・危険物輸送又は物件投下を行う飛行
（※「人口集中地区上空での夜間飛行」「人口集中地区上空での目視外飛行」「夜間の目視外飛行」は、”航空局標準マニュアル02”を使用できません）
農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布（空中散布）を目的とした航空局標準マニュアル：航空局標準マニュアル（空中散布）
無人航空機の機体及び操縦装置の研究開発のための試験飛行を目的とした航空局標準マニュアル：航空局標準マニュアル（研究開発）
無人航空機によるインフラ・プラント点検飛行を目的とした航空局標準マニュアル：航空局標準マニュアル01（インフラ点検）、航空局標準マニュアル02（インフラ点検）
4、使用者の飛行経歴・知識・能力
・機種別に10時間以上の飛行経歴
・知識・能力確認
・国交省のリストに掲載されたスクールでの講習を修了した場合はその修了証のコピーを提出することでこれらの記述を省略することができます。
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